いじめ防止基本方針

神戸市立青陽西養護学校いじめ防止基本方針


はじめに

 「いじめは、どの学校でも、どの学級にも、どの幼児児童生徒にも起こりうる」という基本認識に立ち、本校の児童生徒が、笑顔にあふれ、人を信頼し安心して学校生活を送ることができる、いじめのない学校をつくるために、「神戸市立青陽西養護学校いじめ防止基本方針」を策定した。

 本校における「いじめ防止のための基本的な姿勢は、以下の5項目である。

 ○「するを許さず されるを責めず 第三者なし」という神戸市いじめ指導三原則を核とした指導を行う。

 ○教職員の人権意識を高め、児童生徒に適切な対人関係作りの指導を行う。

 ○児童生徒同士また児童生徒と教職員との温かな人間関係を校内で築く。

 ○いじめ問題を早期に解決するため、いじめの早期発見に努め、適切な指導を行う。

 ○いじめ問題について保護者・地域そして関係機関との連携を深める。

1.いじめ対応の基本    

 「いじめ」を的確に訴えることができない児童生徒がいることを念頭に置き、児童生徒の日常的な観察を怠らない。また、児童生徒の様子に異変を感じたらすぐに周囲の教職員に報告し、組織的に素早くかつ適切に対応する。

2.教職員の姿勢

 ・児童生徒との信頼関係を深め、児童生徒一人一人が安心して学校生活を送れるような学級経営に努める。

 ・児童生徒の自己実現が図れるように、分かる授業、分かりやすい支援を日々行う。

 ・思いやりの心や命の大切さを育む指導をすべての教育活動を通じて行う。

 ・「いじめは決して許さない」という姿勢を教員がもっていることを児童生徒に示す。

 ・児童生徒の変化を見逃さない資質を身につける。

 ・いじめの構造やいじめ問題の対処等についての理解を深める。特に自己の人権感覚を磨き、自己の言動を振り返るようにする。

 ・問題を抱え込まないで、管理職への報告や周囲の教職員の協力を求める意識を持つ。

3.校内体制について

(1)青陽西養護学校いじめ問題対策委員会を設置する。

  構成は、校長、教頭、生活指導部員、養護教諭、スクールカウンセラーとする。

(2)いじめ問題対策委員会の役割

  ・本校におけるいじめも防止等の取組に関することや、相談内容の把握、児童生徒、保護者へのいじめ防止の啓発等に関することを行う。

  ・いじめの相談があった場合には、当該担任等を加え、事実関係の把握、児童生徒、保護者への対応等について協議する。なお、いじめに関する情報については、児童生徒の個人情報の取り扱いに十分注意しながら、本校の教職員が共有するようにする。

  ・本校のいじめ対策についての取組の検証と改善を行う。

4.いじめを未然に防止するために

〈児童生徒に対して〉

 ・児童生徒の心身の状態を知り、共感的に関わるなかで望ましい人間関係づくりができるような指導や支援を行う。

 ・基本的な生活習慣の定着を図るとともに、体験的で分かりやすい授業を行い、社会自立に必要な力をつける。

 ・すべての教育活動を通して命の大切さを指導する。

 ・「いじめは許されない」という認識をすべての児童生徒がもてるように様々な活動の中で指導する。

 ・見て見ないふりをすることは「いじめ」をしていることや「いじめ」を見たら、教職員や友達に知らせたり、やめさせたりすることの大切さを指導する。その際、知らせることは決して悪いことではないことも合わせて指導する。

〈学校全体として〉

 ・全教育活動を通して、「いじめは絶対許されない」という土壌をつくる。

 ・教職員が気づいてやらなければ発覚しない「いじめ」があることを踏まえ、児童生徒の日々の様子をしっかり観察しておく。

 ・「いじめ問題」に関する校内研修を行い、いじめについて本校教職員の理解と実践力を高める。

 ・いつでも、誰にでも相談できる体制の充実を図る。

〈保護者・地域に対して〉

 ・児童生徒が発する変化のサインに気づいたら、すぐに学校に相談することの大切さを伝える。

5.「いじめ」の早期発見について

 ・児童生徒の様子を担任はじめ多くの教職員で見守り、気づいたことを共有する場を設ける。

 ・教職員の見守り体制の充実と情報共有を密にする。

6.「いじめ」の早期対応について

 ・いじめに限らず、困った事や悩んでいることがあれば、誰にでも相談できることや相談することの大切さを児童生徒に伝えていく。

 ・いじめられている児童生徒や保護者からの訴えには、親身になって聴き、児童生徒の悩みや苦しみを受け止め、児童生徒を支え、いじめから守る姿勢をもって対応することを伝える。

 ・いじめに関する相談を受けた教員は、管理職に報告するとともに、いじめ問題対策委員会等、校内で情報を共有する。

 ・学校として組織的な体制のもとに、事実関係の把握を行う。

 ・事実関係を正確に当該の保護者に伝え、学校・家庭の協力のもとに解決していく。

 ・再発を防止するため、いじめを受けた児童生徒・保護者への支援といじめを行った児童生徒への指導と保護者への支援を継続的に行う。

 ・状況によっては、教育委員会事務局、所轄警察署、少年サポートセンターと連携して対処する。

7.インターネットやソーシャルメディア利用によるいじめへの対応

 ・パソコンや携帯電話、スマートフォン等の利用に関して、マナーやルール作り等について、保護者に協力を依頼する。

 ・インターネットやソーシャルメディアの特殊性による危険性について、最新の情報を把握して児童生徒や保護者に啓発する。

 ・情報モラル教育を積極的に進めるために、関係機関との連携を進める。

 ・インターネットやソーシャルメディア利用によるいじめを認知した場合は、書き込みや画像の削除等の迅速な対応を図るとともに、事案によって警察や法務局等の関係機関と連携して対応する。

 ・パソコンや携帯電話、スマートフォン等を利用する生徒がいた場合には、個別にインターネットやソーシャルメディアの特殊性による危険性について、児童生徒や保護者に啓発する。

8.保護者・地域との連携

 ・地域の幼稚園、保育所、小中学校等との交流及び共同学習の推進にあたっては、交流先の学校園との連携を密にし、交流の意義や配慮すべき事項について事前に十分な配慮がいきわたるよう協力体制を整える。

 ・近隣の他校園や児童生徒が居住する地域の学校園との連携を深め、それぞれが推進するいじめ防止に係る取組について、必要な協力体制を整える。

 ・PTAや地域の会合等で、学校でのいじめの現状や取組を発信するとともに、家庭や地域での協力・見守りを依頼する。

9.関係機関との連携

 ・インターネットやソーシャルメディアの特殊性による危険性をはじめ、情報モラル教育を積極的に進めるために関係機関との連携を進める。

 ・犯罪行為等が認められるときには、警察や少年サポートセンター、法務局等と連携した対応をする。

 ・その他、学校の指導だけでは十分な効果を上げることが困難な場合などには、積極的に連携を行う。

10.いじめ事案への対処について

 ・人権に配慮しながら事実関係を的確に確認し、指導の記録をきちんととる。

 ・保護者に対して、事実について説明するとともに、今後二度と起こらないような体制について説明し、理解を得る努力をする。

 ・いじめられた児童生徒を守るために、全教職員で情報を共有し、解決に向け組織的に支援を行う。

 ・いじめた児童生徒へは、いじめは許さないという毅然とした指導を行い、相手の思いや自己の行為を考えさせ、二度といじめを起こさない環境を構築する。

 ・教育委員会事務局に事実関係を報告する。

11.重大事態への対処

 ・重大事態が発生した際は、教育委員会事務局に迅速に報告する。

 ・教育委員会事務局の指示のもと、第三者からなる組織を設け調査する。

 ・重大事態が発生したことを真摯に受け止め、事実関係を把握し、調査委員会に速やかに提出する。

 ・いじめを受けた児童生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。

12.その他

 ・この基本方針は本校の状況に応じて、いじめ問題対策委員会において点検・見直しをすすめ、適切に改訂を行う。