菅首相は１月７日、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に緊急事態を宣言しました。期間は１月８日から２月７日までです。
日本の「緊急事態宣言」は欧米で行われている「ロックダウン（都市封鎖）」とは性格が異なります。
「緊急事態宣言」はロックダウンのように、罰則を伴う外出禁止命令や強制力をもって交通機関をストップさせるような都市封鎖を実施できる規定はありません。
特別措置法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等ができるようになるだけです。
特別措置法は、医療体制の確保や交通などのインフラの確保を主眼に置いているため、私たち国民の間に危機感を醸成することに意味と効果があります。
今日、兵庫県知事が、大阪、京都とともに国に緊急事態宣言発令を要請しました。
兵庫県に緊急事態宣言が発令された場合、「油断せずに気を引き締めて感染症対策を実施せよ」というメッセージとして受け止めていきたいと思います。
１月７日に東京、埼玉、千葉、神奈川で発令された緊急事態宣言は、経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、今回は対象を限定し、
➊飲食店の営業時間短縮（午後８時までの営業）
❷テレワーク推進
➌特に午後８時以降の外出自粛
❹イベント人数制限（最大５０００人かつ収容率５０％以下）
の４点をパッケージにしています。
学校に対しては、一斉休校は求めていません。
1月5日に文科省・スポーツ庁・文化庁から、「小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」という通知が出ています。通知には、「学校教育活動の継続と臨時休業の考え方について」として、以下のようなことが述べられていました。
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学校においては、地域の感染状況を踏まえ、学習活動を工夫しながら、 可能な限り、 学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要です。
地域一斉の臨時休業については、学校における新型コロナウイルス感染症のこれまでの感染状況や特性を考慮すれば、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは、子供の健やかな学びや心身への影響から、避けることが適切です。
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パニックにならず、合理的に判断し、冷静に対応していくことが大切です。
緊急事態宣言が発令されましたら、市教委から新たなガイドラインが出ると思います。油断することなく感染症対策を行いながら、ガイドラインに則り、教育活動を進めていきます。
精神科医の帚木蓬生先生の著作『ネガティブ・ケイパビリティ 』を夏休みに読みました。
ネガティブ・ケイパビリティとは、答えの出ない事態に耐える力です。
ここを乗り切ればという「ここ」が見えない状況は苦しいです。でも、こんな時に、最も大切なことはあせらないということです。
すぐに解決しようとあせったり、せっかちに帳尻を合わせようとしたりせず、ネガティブ・ケイパビリティを発揮し、この宙ぶらりんの状態に耐えて踏ん張ることが、今まさに私たちに求められていると思います。
夢丘の新型コロナウイルス感染症対策
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